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免責不許可事由というものは破産しようとした人を対象として、これらの事項にあたる人は債務の帳消しは認可できませんとの概要を指したものです。つまりは、極端に言ってしまうとお金を返すのが全く行き詰ったような場合でも免責不許可事由に該当するならば債務の免責が却下されてしまうようなこともあるというわけです。つまり自己破産手続きを行って免除を得たい人における、最も重要な強敵が前述の「免責不許可事由」ということなのです。これらは骨子となる条件の概要です。※浪費やギャンブルなどで、極端に金銭を減らしたり巨額の借り入れを行った場合。※破産財団となるはずの財産を隠匿したり毀損したり貸し手に損害を与えるように処分したとき。※破産財団の債務を悪意のもとに水増ししたとき。※自己破産の原因があるのに、その貸し手に有利となるものを与える意図で担保を受け渡したり弁済期前倒しで借り入れを弁済した場合。※もうすでに返済不能の状況にもかかわらず現状を偽り貸方を信じ込ませて借金を借り入れたりクレジットカードなどを利用してモノを買ったとき。※偽りの貸し手の名簿を法廷に提出した場合。※免責の手続きの過去7年のあいだに返済の免除をもらっていた場合。※破産法の定める破産者の義務内容に違反する場合。上記の8項目に該当しないことが免責の要件と言えるもののこの内容だけで具体的にケースを考えるのは、一定の知識と経験がない限り簡単ではありません。くわえて、浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも想像できますがギャンブルといわれてもそれ自体具体的な例のひとつというはなしでこれ以外にもケースとして述べていないことが山ほどあるというわけです。実例として書かれていない場合は、それぞれのケースを書いていくときりがなく例を挙げきれない場合や、これまで残る裁定による事例が考えられるのでそれぞれの申告が免責不許可事由に当たるかどうかは法的な知識がない方には一朝一夕には見極めがつかないことが多分にあります。でも、まさか自分が当たるなどと考えてもみなかった時でも不許可判断を一回でも出されてしまえば、判定が変更されることはなく、負債が消えないばかりか破産者という名のデメリットを7年ものあいだ受けることを強要されるのです。ですから、免責不許可による悪夢のような結果を防ぐために、破産宣告を選択しようとしているときにほんの少しでも不安に思う点や理解できないところがある場合は、ぜひ破産に詳しい弁護士に声をかけてみてください。

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